【お知らせ】LINE公式アカウントがリニューアル!新アカウントへの友だち登録はこちら

インドネシアの税金制度|諸税概要

インドネシアにも、個人所得税や法人税など、支払い義務のあるさまざまな 税金があります。

インドネシアの税制度

インドネシアにも、個人所得税や法人税など、支払い義務のあるさまざまな税金があります。

インドネシアの税制には、個人所得税、法人税のほか、サービ スに対する源泉税という日本になじみのないものがあります。

現在の税制は、税務に関する取扱いを規定した「国税通則法 (2008年1月1日施行)」「所得税法(2009年1月1日施行)」 などを根拠に運用されています。 国税総局が掌握する税目以外に、地方税、関税があります。

種類 インドネシア国税総局が管理・徴収している国税
所得税
  • 個人所得税
  • 法人所得税
付加価値税
  • 付加価値税(VAT)
  • 奢侈品販売税
その他の税
  • 土地建物税
  • 不動産取得税
  • 印紙税

タックスアムネスティの実施とその後

2016年より実施されていたタックスアムネスティ(租税特赦) は2017年3月31日に特例納付申告期間を終えました。申告額の合計約4866兆ルピア(約40兆円)は、政府目標を超えたものの、海外資産の国内への還流額も追加税収も政府目標に届くことがなく、国内外から様々な意見が出されました。

これらの意見を受け租税特赦期間終了後、自己申告されなかった秘匿資産に対するファイナル所得税を定めた2017年政令が 9月6日に施行されました。これにより未申告資産についてはファイナル課税(源泉分離課税)として処理されます。

税率は法人で 25%、個人30%、特定納税者12.5%となります。

その後、2017年11月20日に租税総局長規則23号が施行されました。規則では、納税者は税務調査を行われていない限り、以下の資産を開示できると規定され、租税特赦後も資産開示を促しています。

  1. 租税特赦の際に申告していない、あるいは不足した資産で、かつその証明ができる資産。
  2. 租税特赦期間に申告していない納税者で、所得税申告書でまだ申告していない資産。

軽減税率の恩恵を受けることのできるタックスアムネスティは終了しましたが、税務当局としては引き続き未申告資産(隠匿資産)の申告を受け付けています。ただしタックスアムネスティの優位性を保つため、課税税率は高い税率で計算されます。

 

記事カテゴリー