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国家泥炭・マングローブ管理庁創設 火災防止へ新組織

記事要約
・プラボウォ大統領が国家泥炭・マングローブ管理庁の創設勧告に同意。
・専門家と4時間協議し、データや許認可の一元管理による火災予防とコスト削減を目指す。
・大学の研究成果を政府の防災政策に活用し、設立時期は国務省が調整。

プラボウォ大統領は、泥炭地およびマングローブの適切な保全管理と森林火災の発生防止を目的とした国家泥炭・マングローブ管理庁の設立勧告に同意した。ジャカルタの大統領府で9月24日に開かれた会議には、国内の大学や主要研究機関から20名を超える泥炭地の専門家や研究者が出席し、午後3時から約4時間にわたって統治手法や火災予防策を協議した。

高等教育・科学・技術省のブリアン大臣は共同記者会見で、研究データや各種許認可、管理業務を単一の行政機関へ集約することで、事前の予防措置や効率的な運用が可能になると説明した。さらに、大学や研究機関で蓄積された研究成果を政府や関係省庁の防災政策・泥炭地管理に直接活用する方針も示された。プラボウォ大統領は、発生した森林火災の消火活動は困難を極め非常に高コストであると評価した上で、予防を担う単一機関の設置によりコストを大幅に抑制できると判断した。

専門家群も新組織に専門知見の参照元として参画することが求められており、新組織の設立時期や具体的な制度設計については国務省が今後調整を進める方針だ。