記事要約
バリ州における2026年1〜8月の税収額が、前年同期比8.56%増の11.2兆ルピア（約1,064億円）に達した。前年同期の10.3兆ルピア（約979億円）から伸長し、年間税収目標21.7兆ルピア（約2,062億円）に対する進捗率は51.77%となった。課税ベースの拡大施策が税収増を後押しした。
バリ地域国税総局のダルマワン局長は、納税義務を果たした市民や事業者の貢献を評価。同局は国民識別番号（NIK）を活用した納税者番号（NPWP）登録の適正化や課税事業者認可を推進したほか、事業実態がありながら申告していない納税者への指導、税務調査や徴収管理を強化している。管内8か所の全税務署で前年実績を上回り、デンパサール特別税務署が5.52兆ルピア（約524億円）で最多となった。産業別では卸売・小売り業が2.31兆ルピア（約219億円）で全体の20.60%を占め、飲食・宿泊業が1.85兆ルピア（約176億円）、金融・保険業が1.32兆ルピア（約125億円）と続いた。
・納税者番号の照合や不活発事業者への指導など課税ベース拡大策が奏功。
・卸売・小売り業が全体の2割で首位となり、観光関連の飲食・宿泊業が次ぐ。