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インドネシアの税金制度|源泉徴収税と付加価値税(VAT)

インドネシアの源泉徴収税

インドネシアにおいて所得税は主に源泉徴収方式が採用されています。給与所得に関する事業所(雇用主)による源泉徴収は日本などで広く使われているシステムですが、インドネシアではこれに加えて「特定の所得項目」について、支払側(サービスの提供を受けた側)が税金を源泉徴収する方式を取っています。

これらは「前払税金」とも言えるもので、確定申告の際に所得税から控除することができます。

源泉徴収
税務当局が「納税意識の低い納 税義務者から前もって税金を徴収したい」という意向がうかがえる。しかし、納税者は付加価値税 (VAT)を含めた申告納税を毎月行わなければならず、この税務処理のために費やす時間や手間への負担は意外と大きなものとなっている。

源泉税の項目

インドネシアの経理担当者や会計事務所など帳簿や決算を扱う人々の間では、インドネシア所得税法の条文番号を使って各種 の源泉徴収税について呼び分けがなされます。

PPH21 / 個人所得税の源泉徴収

  • 給与、個人へのその他の支払いに対して行う源泉徴収
  • 雇用主は従業員に支給する給与から所得税分を源泉徴収し、税務当局に納める義務がある
  • 個人コンサルタントやなんらかのサービスを提供した者への報酬支払いの際にも同様に源泉徴収を行う
  • 納税者番号(NPWP)を有しない者(非居住者など)の報酬にかかる源泉徴収税率は20%となる。

PPH22 / 輸入時の前払所得税の源泉徴収

  • 製造会社や商社が材料・物品を輸入する際に輸入関税、付加価値税(10%)と一緒に通関時に納税する
  • 2018年度中より、輸入ライセンスを所持していてもPPH22の税率は7.5%もしくは10%となった。
    例文:税率は物品によって異なるが、通常は輸入ライセンスの有無に関わらず7.5%もしくは10%

PPH23 / 国内サービスに対する源泉税

  • インドネシア国内で提供されるほとんどのサービスに対して課税される
  • 支払側が「請求された金額の2%」 を源泉徴収し、サービスの提供者に代わって納税する
  • 納税者番号(NPWP)を有しない者(非居住者など)への支払いにかかる源泉税率は4%となる
  • このPPH23には、15%の税率が課せられるものがある

PPH4–2 / 最終税金の源泉税

  • ファイナル課税(源泉分離課税)の源泉税で土地/建物を売却したときの譲渡所得、銀行預金の利子所得など、税金が源泉徴収(天引き)されることで課税処理が完了し確定申告が不要なもの
    主な源泉税率は、土地 / 建物の権利譲渡料が5%、土地・建物の賃貸料(家賃など)が10%、定期預金と普通預金の金利への税率は20%

PPH26 / 海外サービスに対する源泉税

  • 非居住者への支払に対する源泉税に関する取り決め
  • 配当や各種サービスに対する報酬、年金及び その他の定期的な支払い、さらに支店/恒久的施設(PE)の法人税引後の利益を支払う際一律20%を源泉徴収する。
  • 日本などインドネシアとの間に租税条約があ る国に居住する受領者に対して報酬などを 支払う場合、源泉税率の減免がある。その場合、相手の個人や法人から居住証明書を受け取り、申告前にインドネシアの税務署に申請しておく必要がある

付加価値税(VAT)

付加価値税(VAT)は、日本の消費税と同様のもので、最終消 費者が負担する間接税の一種です。インドネシアでの物品の販売、サービスの提供、輸入などについて課税されるものです。インドネシアのVAT税率は10%で基本的に統一されていますが、一部物品は5〜15%課税されています。

日本の消費税と異なる点は「非課税物品や非課税サービスが数多くある」ということです。

VATが課税される事業者

VATを負担するのは最終消費者ですが、事業者 (企業)に徴収および納税の義務が課せられています。そのため 「年間総売上が48億ルピアを超える事業者」は、VAT被課税事業者登録(PKP)を行う必要があります。

PKPを取得した方が有利
PKP(Pengusaha kena pajak/ 付加価値税登録番号)を持っていると、仕入れで支払ったVATと 受領したVATを相殺できることか ら、仮に売上高が48億ルピアに 達してない企業でも申請しておいた方がよい。

VATの納税

PKPの取得事業者は、取引ごとに領収書に当たるタックス・インボイス(Faktur Pajak)をもらっておき、仕入れで支払ったVAT(インプット VAT)と客先から販売時に受領したVAT(アウトプットVAT)を相殺して納税額を決めます。アウトプットの方が多ければ納税、少なければ会計年度末に還付の申請を行います。なお申告は毎月行う必要があります。

VATが免除される物品の例は次の通りです。

  1. 非課税物品の例
    • 生活必需品(米、トウモロコシ、大豆など)
    • レストランやホテル、ケータリングによりサービスされる飲食物
    • 貨幣、有価証券、純金
    • 原油、天然ガスなどの燃料や鉱物資源
  2. 非課税サービスの例
  3. 公共サービス、医療・福祉サービス、郵便切手を使用した配達 サービス、金融・保険サービス、公共輸送、国際航空輸送、教育事 業、宗教関連サービスなど





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