インドネシアの税金制度｜移転価格税制の運用

インドネシア税務当局は、移転価格税制による課税強化を目指し、2016年12月に新たなルールを打ち出しました。これにより、グローバル展開を行う企業の事務負担が大幅に増える格好となりました。

移転価格税制とは

法人税率は国や地域によって格差があります。この違いを利用し、税率が低い国にある子会社への販売価格を下げれば、親会社の収入が減るだけでなく、税負担も少なくなります。このようにして企業グループ全体では税負担を軽減させることができます。

しかし、税務当局が「グループ内取引の販売価格を不当に下げている」という判断を行なった場合、関連企業ではない第三者との取引価格をあるべき取引価格税額を算出します。移転価格税制は、このような海外のグループ内関連企業との間の取引を通じた所得の海外”移転”を防止するため、海外の関連企業との取引が通常の取引価格（独立企業間価格）で行われたものとみなして所得を計算し、課税する制度です。

インドネシア税務当局の動き

インドネシア税務当局は、移転価格税制による課税強化を行うため、2016年12月に「財務大臣規則（PMK−213）」という通達を発表しました。これにより、移転価格による当局からの追徴課税を逃れるためには、極めて事務負担の大きい書類作成を迫られる事態となっています。

以下のいずれかに該当する国内企業に対し、マスターファイルとローカルファイルの提出を求めています。

マスターファイルとローカルファイルについて

マスターファイルとは企業のグローバル活動全体が把握できる資料の事であり、ローカルファイルとは、現地法人の活動が把握できる資料のことを指します。

他国にある拠点との取引（関連当 事者間取引）の際の価格が不当 に安くない（独立企業間の取引価格と同等である）ことを説明するために用います。

また、2種のファイルを提出する際に併せて国別報告書 “CbCレポート”を求められることもあります。

また、税務当局にファイル提出を要するケースとして、

1. 当局からの問い合わせを受けた際、あるいは税務調査、税務裁判が起きた際。
2. 異議申し立て、納税にかかる金利や罰金の減額もしくは免除の申請を行なった際

等が挙げられます。

それぞれのファイルおよび報告書は原則インドネシア語での提出となりますが、対象会社の記帳について英語での作成が認められている場合はインドネシア語訳を添付のうえ、英語でも可能です。

マスターファイル

マスターファイルに記載されるべき事項は以下の通りです。

ローカルファイル

ローカルファイルに記載されるべき事項は以下の通りです。

マスターファイルとローカルファイルの提出規定

上記ファイルの提出規定として、以下のものがあげられます。

1. 提出は決算日から4ヶ月以内。
2. ファイルの税務当局への提出は不要。
   ただし、マスターファイルとローカルファイルの概要説明（PMK-213の附則Bにフォームがある）を税務申告書に添付する必要がある。

2022年現在、税務当局は法人税申 告書提出時（決算から4か月以内）にマスター・ローカルの両ファイルの提出を求めてくるケースが増えています。（従来は概要説明の添付のみで済んでいました）

概要説明には両ファイルの作成日付の記載が必要です。当局は「概要説明を提出できるタイミングには、両ファイルは完成しているはず」と考えており、前述のような対応を行っているようです。

国別報告書（CbCレポート）の作成が求められるケース

インドネシア法人が連結売上11兆ルピア超（前事業年度）の連結グループの構成会社であることが前提とした上で、次のようなケースの場合、提出が求められます。

1. 親会社の拠点がある国で、国別報告書の作成が不要となっている場合（改めて作成が必要）
2. 親会社の拠点がある国がインドネシアと情報交換協定が締結されていない場合
3. 親会社の拠点がある国とインドネシアとの情報交換協定はあるものの、親会社の国別報告書が得られない場合

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