実業家で元ジャカルタ特別州副知事のサンディアガ・ウノ氏は2日、インドネシアの20都市から中小企業の経営者らが参加したオンラインイベントにおいて、世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス（COVID-19）に中小企業が立ち向かい持ちこたえるための助言を行った。
同イベントにおいてサンディアガ氏は、現在のような状況は1～2年先まで続くことを見通した上で、中小企業は生産コストと営業コストの節減を行うことが喫緊の課題であるとの見解を示し、現在のマーケットに適応し、生活必需品など他事業のポテンシャルや参入チャンスを探っていくことが求められると述べた。
インドネシアには6100万の中小企業が存在しているので、提携や協働、助け合いなどそのネットワークが持つ力を最大限に活かし、前向きで楽観的な姿勢を忘れないことが大切であると締めくくった。
