新型コロナウイルスの流行拡大を受け、インドネシアで医師によるオンライン診断や医薬品のオンライン販売授業が延びるとみられている。これを受け、遠隔医療市場が次の成長部門になるとみられるという。
コンサルティング会社インベスト・インドネシアの直近の報告書「30コンシューマー・ビヘイビア・シフツ」では、新型コロナウイルスを受け、遠隔医療部門のスタートアップ企業の成長が早いと予測される。遠隔医療部門のスタートアップ企業は質の良いサービスの開発を競うことになるとみられている。
インドネシアにおける「5大スタートアップ企業」は現在、配車アプリのGojek、旅行サイトのトラベロカ、電子商取引（Eコマース）プラットフォームのトコペディアとブカラパク、電子決済事業のOVO。
一方、新型コロナウイルスの流行拡大による移動制限で、リモートワークやオンライン学習をする人が増えている。そんな中、HalodocやAlodokterといった遠隔医療プラットフォームがサービスを提供している。
