経済改革センター（CORE）はこのほど、新型コロナウイルスの流行拡大とそれに伴う移動制限措置により、2020年第2四半期（4～6月）までに、インドネシア全土で最大1230万人が新たに貧困層になる見通しだと明らかにした。
COREは今回、新型コロナウイルスの流行が第2四半期までにピークを迎えると仮定して、今回の試算を出した。そこでは、経済的な影響の度合いに応じて、第2四半期までに510万人から1230万人の貧困層が新たに出てくると予想する。
一方、COREは新型コロナウイルスの経済的影響が長期化すれば、さらに貧困層が増えるとみている。
COREはまた、厳格な社会的距離施策は結果的に、インフォーマル部門で働く労働者やもともと脆弱性の高い貧困層に対し、より大きな被害をもたらすと指摘する。
こうした人々はインドネシアの人口の25％に当たる6670万人に上り、移動制限が長期化することでさらに影響が出るとみられる。
インドネシア統計庁（BPS）のまとめでは、インドネシアの貧困層人口は2019年9月時点で、2479万人で、人口の9.22％に上る。ジョコ・ウィドド大統領はこの数を2024年までに6.6％に減少させる政策を打ち出してきた。
