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複数のフィンテック企業、刑事罰対象の可能性浮上

ジャカルタ警察はこのほど、利用者に損失をもたらすなどとして、国内の複数の無認可のフィンテック企業に刑事罰を適用し、関係者を逮捕する方針を固めた。
インドネシア金融庁(OJK)によると、これまでに事業を停止させた無認可のフィンテック企業は635社。一方、アナリストらは、P2Pのレンディングプラットフォームは簡単に社名を変え、別会社として事業を再開することもあるとしている。
こうした中、警察は複数のフィンテック企業の事業内容に関して、犯罪として刑事罰の対象として扱う方向。ただし、すべてのフィンテック企業が利用者に損失を出させているわけではなく、利用者の利便性を改善しているケースもあるため、警察は慎重に捜査を進めている。

 

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