メディア企業・職業協会はこのほど、インドネシアのメディアは現在、新型コロナウイルスの影響拡大を受け、新聞・雑誌などに使用する紙の調達費用と公共料金について、政府の支援を求めていると明らかにした。
メディア企業・職業協会には、独立ジャーナリスト連盟（AJI）やプレスカウンシルなど12団体が参加する。同協会は今回、政府に対し、紙の価格の20％と公共料金の30％を5月から年末まで補助するよう求めた。
さらに、雇用の維持に向け、低金利融資の提供と重要インの社会保険料の支払い猶予も要求している。
プレスカウンシルのアグス・スディブヨ氏は「メディアの業績悪化に伴い、記者の解雇に懸念が高まっている」と指摘する。
新型コロナウイルスの流行拡大の中でも、メディアは業績悪化に見舞われながらも通常通り事業を続けている。
一方、AJIなどの調査ではこれまでに、インドネシアでは記者26人が解雇され、記者21人が一時帰休扱いとなった。さらに、記者11人が賃金カットまたは賃金の支払い遅延に直面している。
