インドネシアのお役所仕事が米国の製薬会社に投資を躊躇させている――。中国との関係の変化に伴い、米国の製薬会社の中にインドネシア投資を検討する企業が出ているものの、インドネシアのお役所仕事が投資の妨げになっていると、専門家が指摘している。
ルフット・パンジャイタン調整相（海事・投資担当）は今回、「インドネシア政府は現在、中国からの事業移転を検討する米国の製薬会社とインドネシア投資の可能性に関して協議している」と明らかにした。
さらに「米国のトランプ大統領は現在、中国と対立姿勢を示しており、中国からの事業移転を希望している」と語る。
こうした中、インドネシア政府は中部ジャワ州の工業団地の4000ヘクタールの用地を米国の製薬会社向けに準備しているという。
一方、インドネシア製薬協会は今回、「政府の法的枠組みは企業にとって助けにならないものである上、高い賃金もまた投資の妨げになっている」と苦言を呈している。
