インドネシア不動産監視局（IPW）は、インドネシア初の地下鉄ジャカルタ都市高速鉄道（MRT南北線）の開業など、公共交通インフラの整備が首都の資産価値を高めていると発表した。
MRT開発着工以降、公共交通機関へのアクセスが良いほど不動産の価格が上がっているという。担当者によると、MRT効果により2016年頃から南ジャカルタのルバックブルス地区、ファトマワティ地区、チランダック地区では6～7％の地価上昇がみられた。
世界最悪と称される交通渋滞から脱却するためにも、政府は公共交通指向型開発（TOD）を推進し、自動車に過度に依存しない持続可能な都市を目指している。今後もTODにより自家用車への依存度が減ると共に郊外都市へのアクセスが改善され、新しい地価評価基準が適用されることで、不動産価格含め首都がどう変わってゆくか、世界中から注目が集まっている。
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