汚職撲滅委員会（KPK）は4月23日、インドネシアの国営電力会社PLNの社長ソフィアン・バシル氏を収賄の疑いで正式に容疑者に認定した。これを受け、同社は25日にソフィアン氏を停職処分とし、ムハマド・アリ取締役が社長代行に就任した。
贈収賄の疑いがあるのはリアウ州での火力発電所（PLTU）建設プロジェクトで、KPKはソフィアン容疑者が汚職に関与したと判断する新しい証拠があると主張し、現在PLN社の取締役ら数名から事情聴取するなど捜査を進めている。
容疑者認定時に職務でフランスに滞在していたソフィアン容疑者は25日のインドネシアへの帰国以降、KPKによって半年間海外への渡航が禁止される。同容疑者は、インドネシア国会第7委員会のエニ・マウラニ・サラギ前議長がリアウ1発電所プロジェクトをめぐって実業家のヨハネス・コジョ氏から賄賂を受け取る便宜を図り、自身も同額の賄賂を受け取った疑いがある。
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