世界銀行はこのほど、近年、インドネシア政府が進めているインフラ開発計画によって国営企業の負債が増加していることについて、国の財政を圧迫しうるとの懸念を示した。
過去20年にわたってインドネシアはさまざまな規模の財政赤字を経験してきたが、そのいずれも法律で定められた上限である3％（国内総生産/GDP比）を超えておらず、2014～2019年の財政赤字は平均2.3％であった。
これらの赤字はルピア建て債券やグローバル債の増発で補われてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は「3％ルール」を今後3年間緩和すると3月末に発表した。
世界銀行は、2019年には国営企業の非金融負債額はGDP比6.5％に達しており、今後新型コロナウイルス対策での財政出動増が見込まれる中、国営企業の負債が財政赤字のさらなる拡大につながるリスクが高いとの見解を示している。
