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インドネシア人労働者の海外への送り出し、政府が再開を承認

インドネシア労働省はこのほど、インドネシアからの海外に働きに行く移住労働者の採用活動を再開することを認めたと明らかにした。新型コロナウイルスの流行が広がる中、移住労働者の稼ぎ出す外貨により経済を支えたい考えだ。

同省は3月20日、新型コロナウイルスの流行拡大を受け、海外へのインドネシア人移住労働者の送り出しを停止することを盛り込んだ規制を出した。

労働省は「インドネシア経済の回復を促すとともに、すでにいくつかの国では外国人労働者受け入れを再開していることから、インドネシア人労働者の送り出しを再開する必要があると判断した」と説明する。

現時点でインドネシア人労働者8万8973人がアルジェリア、オーストラリア、韓国、クウェート、モルジブ、ナイジェリア、アラブ首長国連邦(UAE)、ポーランド、カタール、台湾、トルコ、ザンビア、ジンバブエといった国に送り出されることが決まっているという。