インドネシア政府は6日、経済刺激プログラムとして、月収500万ルピア以下の会社員に、毎月60万ルピアの支援金を支給する考えを明らかにした。支給開始は来月9月を目処とし、支給期間は6カ月間。支給対象者は、政府が管掌する「労働者の医療社会保証実施期間（BPJS）」に加入している会社員に限定される。
政府のデータによると、BPJSに加入し、月収500万ルピア以下の会社員は、約1380万人だという。BPJSに関しては、個人ではなく会社が加入するもので、会社が正規の手続きを行わず、実は加入していない場合もあるという。
BPJSに未加入という理由で支給されないことは、同じ労働者として不公平だとして、BPJS加入の条件に反対の声も上がっている。
