８月22日にジャカルタ特別州で開かれた公開討論会において、ジョニー・Ｇ・プレート通信情報大臣は「遅くとも2022年末までに、国内の全域で第４世代移動通信システム（４Ｇ）を利用可能にする。これによりすべての国民がデジタル化社会に移行することができる」と述べ、政府が今後２年間で全国で４Ｇの利用を可能にすることを計画していることを明らかにした。
同氏は全国のおよそ１万2500の村や地域で現在は安定したネット環境を利用することができない状態であるとも述べ「地域間におけるインターネットへのアクセスに対する格差を是正し、高速インターネットが利用できるようにしていく」とも述べた。
国内では１億7540万人がインターネットを利用しているにも関わらず、世界デジタル競争力ランキングにおいて、インドネシアは63ヵ国中の56位となっている。
