インドネシアのジョコ・ウィドド大統領はこのほど、政府が労働者に向けた現金給付の支給を開始した。新型コロナウイルスの流行拡大とそれに伴う移動制限により景気が悪化する中で、現金給付により労働者を支援する。
ジョコウィ大統領は「新型コロナウイルスの流行は小規模企業から大企業まであらゆる種類の企業の収入を押し下げた」と指摘。「新型コロナウイルスの流行が終わったのち、世帯収入が改善することを期待している。
政府はまず第１弾として250万人の労働者に対して現金を給付する。
政府は月収が500万ルピア未満で、社会保障機関（BPJS）に加入する労働者1570万人を対象に毎月60万ルピアの現金を4カ月間支給する計画だ。
