小売部門の労働者10万人が失職のリスク

インドネシア・ショッピングセンター・テナント協会はこのほど、新型コロナウイルスの流行拡大とそれに伴う移動制限を受け、商業施設を訪れる人が減っているため、小売部門の労働者10万人以上が失職するリスクに直面するとの見通しを明らかにした。

同協会の調査では、2020年5～7月の小売部門の売上高は新型コロナウイルスの流行拡大以前と比べておよそ80％減少したことが分かった。

さらに小売部門の企業90社のデータによると、同部門の労働者10万人ほどが失職のリスクにさらされていることも明らかになっている。

同時に、新型コロナウイルスの流行拡大が継続し、商業施設の来訪者が少ない状況が続けば、約150万人の労働者が賃金カットやシフトの変更による減収に直面すると予想されている。

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