オランダ植民地政府による電気通信会社 今では多巨大コンマグリットに
中核事業：電子通信業を中心とした複合事業
テルコム・インドネシア (Telkom Indonesia) は、オランダ植民地政府が設立した世界最古の電気通信会社の一つであり、現在では多国籍事業複合体へと成長を遂げました。
その事業母体は、1856年10月23日にオランダ植民地政府がバタビア（ジャカルタ）とブイテンゾーグ（ボゴール）を電磁気通信サービスで結ぶことによって確立した事業です。
1906年、インドネシアのすべての郵便および電信サービスは、Posts Telegraafend Telefoon Diensts（PTT）という政府機関に引き継がれ、その後、インドネシアの独立ののち、PTTは国有化されました。
1965年7月6日、インドネシア政府はこれをPNPos Giroという郵便サービスの事業体とPN Telekomunikasiという電気通信サービスの事業体の2つの国営企業に分離し、 1974年、PN Telekomunikasiはさらに2つの国営企業に分割、事業再編を経て1、現在はPerusahaan Perseroan（Persero）PT Telekomunikasi IndonesiaまたはTelkomに改名されました。
1995年、それまでTelkomは電話サービス、財産管理、セキュリティなど、それぞれの地域で事業および運営の全責任を負っていた12の地域事業ユニットを7つの地域部門と1つのネットワーク部門に再編成しました。
80年には国内および海外への電気通信事業を担う部門は、新しく設立されたPT Indonesia Satellite Satellite Corporation（Indosat）によって引き継がれました。
1995年11月、ジャカルタ証券取引所およびスラバヤ証券取引所（2007年12月に合併してインドネシア証券取引所）に上場。インドネシア政府が株式を保有する民間企業となりました。
2012年8月の失敗ののち、同社の人工衛星Telkom-3Sは2017年2月14日、打ち上げに成功しました。