株式会社シノケングループ傘下で、インドネシアで不動産ファンド事業を展開するPT. Shinoken Asset Management Indonesia(以下、SAMI)は、インドネシア国債等に投資を行なうミューチュアルファンド(投資信託)の組成を決定したと10月6日、明らかにした。
約300万人の人口を有するジャンビ州は、比較的収入は安定している一方、金融サービスが未だ十分に行き届いていない地域でもある。SAMIはこの地域に着目し、金融商品・サービスに触れる機会の無いインドネシア国民に金融サービスを行き届かせることを目的とし、インドネシア金融庁へミューチュアルファンドの組成を申請し、承認を受けた。SAMIが主導し、インドネシア政府・証券取引所・州政府・国営銀行・地場金融機関の連携で個人向けに金融商品を販売する。
同ファンドの資産規模は、まず300億円程度を目指し、その後、更に拡大させていく予定。