インドネシアの経済担当調整大臣府は12月8日、トヨタ自動車経営陣とオンライン会談を行い、インドネシアでの事業計画について話し合った。
トヨタ自動車の宮崎洋一アジア地域本部長は会談の中で、インドネシア進出50周年を記念し、今後5年間で同地での電気自動車（EV）開発に20億米ドルの投資を予定していることを明らかにした。また、インドネシア政府が取り組んでいる排気ガス削減および自動車用石油輸入削減への支援を表明し、5年間で10種類の電気自動車を展開する計画について言及した。
アイルランガ経済担当調整大臣は、雇用創出オムニバス法の成立が投資環境改善と雇用拡大に効果的であるとの見解を示し、トヨタ側はこれについて歓迎の意向を示した。
トヨタは2022年を目途にインドネシアの製造拠点であるTMMINで電気自動車の生産を開始する予定。
