インドネシアに現地法人を設立 ITサービス事業拡大へ｜住友商事

住友商事グループのSCSK株式会社は、アジア太平洋地域におけるITサービス事業の拡大、DX分野での事業化を目的に、インドネシアに現地法人を設立したことを11月13日、明らかにした。

近年、アジア太平洋地域における新興国でのIT活用、デジタル化の流れは目覚ましく、日本を超えるスピードでキャッシュレス決済、シェアリングエコノミーなどの普及が進んでいる。

インドネシアは2050年には世界第5位のGDP規模に成長することが見込まれ、金融、交通、物流、小売などIT技術を活用した新たな消費者ビジネスが急速に普及している。

こうした中、SCSKは長年に渡り提供してきたITサービス領域に加えて、キャッシュレス決済を含むフィンテック、モビリティサービス、スマートシティ、モバイル関連ビジネスなどの新興国で今後発展が期待される事業領域にも注力していくとしている。

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