ジャカルタ首都特別州のアニス・バスウェダン知事は2月14日、ジャカルタは2030年までに気候変動レジリエンス都市（気候変動に強い都市）を目指すと述べた。
具体的には、気候変動による影響の緩和と、復興プロセスを含む自然災害による被害の軽減に地域、国、世界単位で取り組む。
ジャカルタ首都特別州の都市中期開発計画（2018～2022年）においても、戦略的に取り組むべき施策として気候変動対策が優先事項に位置づけられており、非政府組織、民間企業などさまざまなセクターと州政府が連携して、これまでに河川浄化、雨水浸透施設や貯水池の整備のほか、大気質改善のための緑化運動、植樹などを行ってきた。
アニス知事は、近年は大気質改善のため公共交通機関の利用促進および整備を進めてきたが、今後もMRT、BRT、LRTの拡張および統合、歩道や自転車レーンの整備などに注力し、気候変動レジリエンス都市を目指すとコメントした。
