インドネシアの農業関係のスタートアップ企業「TaniHub（タニハブ）」はこのほど、2021年のラマダン（イスラム教の断食月）の期間に、主食をはじめとする食品の販売が大きく伸びるとの見通しを示した。インドネシア政府が新型コロナウイルス対策の移動制限を緩和しているため。
TaniHubのサプライチェーン部門を率いるサリヨ氏は記者団に対し、「現在の状況を見た場合、ラマダン時期の食品の販売が前年に比べて2倍から3倍に拡大することは不可能ではない。2020年の危機的な大幅落ち込みから2021年は回復するとみており、われわれは高い目標を掲げている」と説明した。
同社は2021年のラマダン時期の食品販売は新型コロナウイルスの流行以前の水準に回復するとみているという。移動制限の緩和により、交通量が増加するほか、ワクチン接種プログラムが進展することで、食品需要が高まるとの見方だ。
TaniHubはオンラインで農作物など食品を販売するプラットフォームを運営する。同社は砂糖やコメなどについては、2021年のラマダン時の需要は新型コロナウイルスの流行以前の水準に達すると予想。また鶏肉や鶏卵の需要が非常に高くなるとみている。同社のラマダン時期向けの鶏肉の調達量は最大4000トンとなり、アグリテック企業としては最大規模になる見通しだ。
