インドネシア政府はこのほど、低所得世帯900万世帯を対象に、総額6兆5300億ルピア（約4億4808万米ドル）の現金給付を実施する計画だと明らかにした。新型コロナウイルスの流行拡大により景気が低迷する中、現金給付により、イスラム教の断食月（ラマダン）期間中の家計を支援する意向だ。
今回の現金給付は、家族希望プログラムを通じた現金給付は2021年に入って2回目。インドネシア政府は1月にも低所得世帯を対象に、6兆8200億ルピアの現金給付を実施している。
対象となる世帯に関しては、妊娠中の女性や就学中の児童、障害のある人、高齢者がいる世帯。
さらに追加的な支援も実施される見通しだ。
