インドネシアのジョコ・ウィドド大統領はこのほど、中部ジャワ州のバタン工業団地に、ドイツ企業専用エリアを設置する計画だと明らかにした。インドネシア政府が外資の誘致を積極化させており、そうした政策の一環だ。
ジョコ大統領は4月13日、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とオンライン会談を行った。この中で、同大統領は「ドイツに対し、ドイツ工業地区をバタン工業団地に設けるチャンスを提供したい」と強調した。
同大統領はその上で、欧州を代表する工業国であるドイツに対し、インドネシアでの工場の設置やインドネシアをグローバルなサプライチェーンに組み込むことで、対インドネシア投資を拡大するよう求めた。同時に、インドネシアの労働者のスキル引き上げに向け、インドネシア国内に職業学校を設置することも促している。
インドネシアへの外国直接投資（FDI）額は2020年、前年から2.4％減の412兆8000万ルピア（約282億4000万米ドル）に低迷。このためインドネシア政府が外資の投資誘致を積極化している。
