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新しく2省庁設立 経済拡大が狙い

(c) Kompas

ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領は4月28日、第二期政権発足後で2度目となる内閣改造を発表した。新しく設立される2つの省庁に、ジョコウィ政権にとってすでに顔なじみのふたりが、それぞれ新大臣に任命された。

投資調整庁から格上げされた投資省には、元投資調整庁長官のバフリル・ラハダリア氏が大臣として任命された。ジョコウィ大統領は、経済を大きく飛躍させたいという思いで投資省を新設した。昨年施行された雇用創出オムニバス法に基づき、雇用拡大のための投資と事業創出が最優先であるが、元の投資調整庁の権限では投資を行うことができなかった。

また、教育文化省と研究技術省を統合し新設される教育文化研究技術省には、元教育文化相のナディエン・マカリン氏が大臣として任命された。バンバン研究技術相/国家革新研究庁長官は内閣から外れたが、国家革新研究庁は独立した機関として存続し、長官としてラクサナ氏が任命された。





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