インドネシアの農作物BtoBオンラインコマースを展開するTaniHubグループはこのほど計6950万米ドル（約9420億ルピア）の資金を調達したと明らかにした。同社はこの資金をジャワ島とバリ島以外の地域でのサプライチェーンの拡大に向けて投じる意向だ。
TaniHubグループは声明で、「わが社は調達した資金をインドネシア全土での倉庫や包装施設の拡充に振り向ける。これにより生鮮食品の取り扱いや輸出を拡大する狙いだ」と説明している。
TaniHubグループにとって農業事業者をターゲットとするサプライチェーン・サービス事業は同社にとって、生鮮生食品のオンライン・マーケットプレイス事業やP2P（ピア・ツー・ピア）レンディング事業と並ぶ主要事業となっている。
TaniHubグループのパミトラ・ウィネカ最高経営責任者（CEO）は「インドネシアのすべての地域でのわが社の役割を強化し、農家と消費者の距離を縮めたい」と語った。
