インドネシア児童保護委員会（KPAI）は、6月6日に行われた記者会見で、インドネシアの各地方政府は当該地域の新型コロナウイルス感染状況が落ち着いている場合に限り、7月から学校での対面授業を再開するべきとの見解を示した。
教育文化研究技術化省は、長期間の休校措置によるオンライン授業の実施が学童に「ラーニング・ロス」の悪影響を与えているとして、登校する生徒数を50%以下にすることなどを条件に7月から対面授業の再開を推奨している。
一方で、感染状況が完全に収束していない中、子どもを学校に通わせることに不安を感じている保護者も多い。専門家は、基礎疾患をもつ子どもなど通学に不安がある学童は引き続きオンライン授業を選択できるような枠組みが必要と警鐘を鳴らしている。
ジャカルタ首都特別州では、教員の約8割がワクチン接種を完了しており、7日から一部学校で試験的に対面授業を再開している。
