西ジャワ州チアンジュール県のヘルマン知事は9日、プンチャック地域で契約結婚が横行していることを受け、契約結婚禁止令を発動する方針を明らかにした。
契約結婚を斡旋する業者が、中東諸国からの訪問者にインドネシア人女性を紹介。結婚相手の女性はもちろんのこと、婚姻関係の成立に必要な証人もすべて手筈を整えていると見られている。
政府機関の女性児童サービスセンター（2PTP2A）によると、以前より同地域での契約結婚が問題となっており、ある女性は妊娠したものの、契約結婚の期限が切れたといる理由で相手男性から離婚されたといった報告を受けているという。
中東諸国からインドネシアへの観光客数は2014年頃から大幅に増加しており、地元経済にとっては利益になるものの、一方で結婚を装った売春ビジネスの温床にもなっているとして、制止効果を求める条例が求められていた。
