汚職撲滅委員会（KPK）が「国家原則試験」で失格となった職員72人のうち51人を解雇した事態を巡り、国家人権委員会は17日、KPK委員長らを招集した。
国家原則試験とは、汚職撲滅法改定の一環で、KPK職員を公務員とするために実施された試験。通常の国家公務員試験とは違い、国家基本原則「パンチャシラ」の解釈などが問われたとされるが、解雇された職員らが不当な解雇にあたるとして国家人権委員会に訴えていた。
国家人権員会によると、「試験の発案者や内容」に関して問われたヌルル・グフロン副委員長は、「自分の担当外」などと明確な回答を避けたという。国家人権委員会は、KPKとしての回答が不十分として６月末までに他のKPK委員長を再び召喚する予定。
