インドネシアの官民・非営利団体パートナーシップ National Plastic Action Partnership(NPAP)は、インドネシアが2040年までにプラスチックごみの排出量をほぼゼロにするという目標を達成するためには、総額4770億米ドルの投資が必要だとする報告を行った。
政府は2018年に、2025年までに海洋ごみを70%にまで削減する計画を立て、その2年後までには海に流出するプラスチックごみを15.3%削減することができた。
その後の新型コロナウイルスのパンデミックにより、ジャカルタ湾ではプラチックごみが増加し、そのうち16%がマスクや手袋のような保護具が占めるようになっているという。また、オンラインショッピングやフードデリバリーの需要増加に伴って、買い物袋などのプラスチックごみもパンデミック前に比べて急増しているという。