国際交流基金ジャカルタ日本文化センターは7月31日「第14期日本・インドネシア経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人看護師・介護福祉候補者に対する日本語予備教育事業」の閉会式をオンラインで開催した。
日本政府は、2008年に発行したEPAの下で、インドネシアから看護師および介護福祉士の候補者を受け入れている。これまでに3000人以上の候補者が日本に入国しているが、国際交流基金は彼らに対する訪日前の研修を実施している。
第14期となる今回は、2021年2月から7月まで行われ、270人の看護師および介護福祉士の候補者が参加した。閉講式では候補者代表のハストゥティさんが、日本人講師に対し「オンラインでの学習で不便はあったが、先生方のおかげで日本語が上達しました」と、感謝を述べた。
候補者たちは8月中に日本へ出発し、研修などを経て国家資格の受験資格を得る。
