国内ではインターネットにより仕事を請け負う「ギグワーカー」の数が急増しており、労働者としての保護が課題となっている。このほど労働省と情報通信省は、保護に関し市場に任せるべきとの考えを示した。
ガジャマダ大学のウェビナーで、労働省と情報通信省の高官らは「規制強化がインドネシアで急成長しているデジタルエコノミーの成長を阻害することを懸念している」と説明。さらに「ギグワーカーは一つの会社に不満を持てば別の会社に移るため、より良い福利厚生を提供することが企業に求められる。独占がない限り市場に決定を任せるべき」と、自由奔放主義のアプローチで十分との考えを示した。
これに対し同大学講師でオンライン・ドライバー協会（ADO）の会長は、ギグワーカーの権利保護のため、1週間当たりの労働時間規制の導入、地域最低賃金の適用、雇用保険の加入義務などを企業側に求めるよう政府に呼び掛けた。
