ムハンマド・ルトフィ商業相は12日、同省が配信するオンライン放送で、2030年に同国のデジタル経済は現在の8倍となり、取引額が4531兆ルピアに達するとの予想を示した。またデジタル経済が国民総生産に占める比率は、2020年に4％、1京5400兆ルピアであったのに対し、2030年には1.5倍の2京4000兆ルピアになるとの見解を述べた。
インドネシアの人口は世界第4位の約2億7000万人であり、そのうち1億9700万人がインターネットを利用している。2050年のインターネット利用者は2億5000万人に上ると予測され、流通取引総額（GMV）を考慮しても、インドネシアは他の東南アジア地域と比べ遥かにポテンシャルが高い。
デジタル経済とは広義に金融、旅行、教育、医療業界などを含み、インドネシアや世界の経済発展の源となると同相は述べている。
