アジア開発銀行（ADB）はこのほど、国営電力会社PLNに対し6億米ドルの融資を実施すると明らかにした。
この6億米ドルはPLNの送電網の整備、電力網の自動化、有害廃棄物貯蔵施設の設置などに向けて投じられる見通しだ。
ADBは「今回の融資により、ジャワ島の西部と中部における持続可能なエネルギーの供給体制の整備が進むだろう」と指摘。さらに「（電力事業が）ジャワ島の経済回復に加え、貧困地域を成長エンジンに転換するのを促すだろう」と強調している。
ジャワ島にはインドネシアの人口の41％が暮らしているが、電力需要が拡大している。ジャワ島が必要とする発電所の出力は2030年までに、259テラワット時に達すると見通し。これはインドネシア全体の需要の66.4％を占めるという。
