インドネシア国内でここ数週間にわたり、国営石油最大手のプルタミナが販売する補助金付き軽油「ソラール」の供給不足が深刻化している。各地では、陸運業者がソラールを入手できず、トラックがガソリンスタンドで行列を作ったり、物流に遅れが生じる例も出ている。
株式会社プルタミナのニッケ・ウィドヤワティ社長は28日、国会第6委員会(国営企業担当)で、「供給に影響を及ぼした要因の一つに、国家予算に沿って定められた配当量がある。今年の割当は、昨年実績である1580万キロリットルの約5%減となる1510万キロリットルとなっている」と指摘した。また今年2月の割当が227万キロリットルに対し、供給は249万リットルと10%を超えたことを受け、「景気は回復の局面に入っている。
ソラールの需要増と割当のギャップが供給不足を引き起こしている」と述べ、今年の割当を年度末までに14%増に引き上げるよう要請した。