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企業と労組、賃金補助プログラムの対象拡大を要請

(c) TheJakartaPost

複数の企業や労働組合が、政府に対しインフレが加速する中で労働者の生活を守るため、賃金補助プログラム(BSU)の対象にインフォーマル部門の労働者を含めるよう求めている。

商工会議所(カディン)と、労働組合協会(ASPEK)は今回、配車アプリのドライバーや小規模商店主などインフォーマル部門の労働者をBSUに含めるという行政監視機関オンブズマンの計画を支持すると明らかにした。

BSUに関する労働省規制「2021年第21号」では、対象となる労働者は社会保障実施機関(BPJS)に加入するとともに、月の賃金が最大350万ルピアであることが要件として規定された。

エコノミストは、価格に関する規制が撤廃されていること、新型コロナウイルス感染者数の減少、付加価値税(VAT)の引き上げ、世界の情勢不安などから、インドネシアのインフレは向こう数カ月にわたり加速するとみている。

政府は2022年BSU予算を8兆8000億ルピアに設定している。対象となる労働者は880万人。

 

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