ジョコ・ウィドド大統領はこのほど、電気自動車大手のテスラに対し、インドネシア国内で電気自動車を生産するよう提案した。
政府は先に、テスラに対し電気自動車向け電池の生産・供給に向け、同国のニッケル産業に投資するよう求めていた経緯がある。
大統領は今回、インタビューで「インドネシア政府は電気自動車向け電池の材料となる天然資源を提供するだけではなく、電気自動車の大規模なエコシス
テムを構築することを目指している」と語った。さらに「歳入増加を目指し、2022年内にニッケル輸出に対する税の賦課を検討している」と説明した。政府関係者はこの税の導入は2022年第3四半期（7～9月）になると語っているという。
テスラはこれまでに、中部スラウェシ州モロワリで操業するニッケル企業との間で、ニッケルの購入に関する5年間の契約を結んだ。取引額は計50億米ドルに上る。このニッケルはテスラのリチウム電池に使われる。
