インドネシアの大手新聞社コンパスが運営する研究開発所が行った社会の寛容さに関する世論調査で、過半数を超える72.4%の回答者が現在の社会について「十分に寛容である」または「非常に寛容である」と回答したことが分かった。
一方で、2024年大統領選後の社会については回答者の77.8%が「寛容さが失われるか心配」と回答した。その要因としては、社会の政治に対する成熟度が低いことや政治家の多くが健全な議論をしていないことなどが挙げられた。また、どの部分で社会の寛容さを向上させるべきかという問いに対しては、宗教の違い（47.6%）、政治志向の違い（32.7%）、民族の違い（9.8%）が挙げられた。
同調査は34州から人口比率に応じて無作為に抽出した512人を対象に行い、信頼水準95%、サンプリング誤差プラスマイナス4.33%と公表されている。
