スリ・ムリヤニ財務大臣は、2023年と2024年にたばこ物品税(CHT)を10%ずつ引き上げる方針を発表。
インドネシア課税分析センター(CITA)のユスティヌス・プラストウォ事務局長は「たばこの販売価格には物品税が含まれています。理論的には、物品税の増税は価格の上昇に影響を与えるでしょう。とはいえ、たばこの販売価格を上げるかどうかは、メーカー各社の判断となります」と、増税がたばこの販売価格に影響を与える可能性を仄めかした。
10%という数字は平均的な数字であり、機械巻き丁字たばこ(SKM)、機械巻き白たばこ(SPM)、手巻き丁字たばこ(SKT)、それぞれに異なる率が適用される。SKMは11.5〜11.75%、SPMは11%〜12%、SKTは5%の引き上げが予定されている。同時に電子たばこ物品税の引き上げも決定。電子たばこは15%、その他のたばこ加工製品(HPTL)は6%引き上げられる。
たばこ製品の物品税率の引き上げにより政府は、2020年〜24年の国家中期開発計画(RPJMN)に盛り込まれた「未成年のたばこ製品喫煙率を8.7%に削減する」という目標の達成を狙う。同時に、たばこ産業の労働者の生活を考慮した産業の継続支援、違法たばこの蔓延阻止、物品税収入の確保を目的としている。
