バリ州のワヤン・コスター知事はこのほど、婚前交渉を犯罪とする改正刑法によって外国人旅行者が危険に晒されることはないと述べ、観光客が減少するという懸念を否定した。
ワヤン知事は、改正刑法では違反した親、配偶者、子供からの告発があった場合にのみ起訴されると説明した。これを理由に、バリへの旅行者はインドネシア刑法の発効に関して心配する必要はないとコメントした。また、ホテル、ヴィラ、アパートメント、ゲストハウス、ロッジ、スパなどの宿泊施設でチェックイン時に婚姻状況を確認することはないと念を押した。
改正刑法は3年後に施行予定。国連は改正法が報道の自由やプライバシー、人権の侵害を招く可能性があると懸念しており、政府は各所でそれを払拭しようとしている。
