インドネシア政府は12月19日、2023年から補助金対象となる液化石油ガス（LPG）3キロボンベの購入時に、住民登録証（KTP）の掲示を義務付ける方針を明らかにした。
国営石油・ガス企業のプルタミナが所有する極貧解消促進目標データ（P3KE）と同期させるため、購入者のデータ入力が必要となる。本来の対象者にのみLPG3キロボンベを割り当てられるようにすることが狙い。購入者はアプリやQRコードをダウンロードする必要はなく、KTPを掲示するだけで良い。
政府はすでにタンゲラン、スマラン、バタム、マタラムなど5都市で試験的に実施しており、全国で段階的に開始する見通し。
