ジョコ・ウィドド大統領は12月30日、憲法裁判所に違憲と判決され改善が求められている雇用創出法（通称、オムニバス法）に代わる代替政令（Perppu）に署名した。
一部の法律専門家は政府が議会での議論を回避しようとしているとして批判しているが、アイルランガ・ハルトノ経済担当調整相によると、この代替政令は不確実な世界情勢の中で法的確実性を確保し、政府の投資目標を達成するためのものであるという。
また、専門家の中には、代替政令の発効は投資を促進し今年の経済活動にプラスの影響を与えるだろうという前向きな意見もある。一方、労働組合などからは意見が反映されていないなどの不満も噴出している。
70以上の法律を一挙に改正した雇用創出法は、2020年に可決されたものの、2021年11月に憲法裁判所によって違憲とみなされ2年以内のプロセス改善が求められていた。
