インドネシア政府の雇用創出法の代行政令に対し、企業からこれに反対する声が出ている。インドネシア経営者協会（Apindo）のハリヤディ・スカンダニ会長は、先に実施された記者会見で「政府が出した代行政令はいわゆる人口ボーナスを利用する取り組みにとって逆効果だ」と指摘した。
雇用創出法の代行政令では、アウトソーシングは企業の業務の一部に限定される。これはアウトソーシング規制を緩和した先の雇用創出法と矛盾するとみられている。
同会長は「われわれはこの代行政令について、インドネシアが巨大な雇用市場を必要としているため、最適ではないとみている」と説明。さらに「非熟練労働者はより良い仕事に就く前にアウトソーシング業界を経る必要があり、アウトソーシングは仲介目的のために必要になる」と述べている。
