ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は11日、過去に起きた事件12件に重大な人権侵害があったことを認めた。1965年の軍事クーデター「9月30日事件」や、1998年5月のジャカルタ暴動、2003年のワメナ事件などが含まれる。
ジョコウィ大統領は「政府は今後、司法による解決も含め、人権侵害の被害者の権利を公平かつ賢明に回復するよう努力し、将来インドネシアで同じ事件が発生しないよう真剣に取り組む」と述べた。また、政府の具体的な取り組みが適切に実行されるようマフッド政治・法務・治安担当調整相に指示を出した。
ジョコウィ大統領は今回、大統領令（2022年第17号）のより結成された人権侵害の非司法的解決（PPHAM）チームの報告書を基に、事件の事実認定を行った。PPHAMとは、加害者を刑事訴追するのではなく、さまざまな物的支援を通じた被害者の回復に重点を置く手法である。
