ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は11日、先に事実認定した過去の重大な人権侵害事件12件をめぐって、被害者の名誉を回復するための対策本部（タスクフォース）を発足する計画を明らかにした。
ジョコウィ大統領は中央ジャカルタの大統領宮殿で行われた記者会見で「被害者とその家族に同情と共感の意を表する。政府は、公平かつ良識を持って被害者の名誉を回復し、法的な解決も否定しない」と見解を述べた。また後日、ジョコウィ大統領はすべての省庁に対し、過去の人権侵害の非司法的解決（PPHAM）チームの提言を継続調査するよう協力を要請した。これは、インドネシアの政治的安定、民主主義、法的確実性、公平感、人権擁護の基盤を強化することにつながるとした。
大統領は近く、大統領通達を公布し、17の政府機関・省庁および非政府機関に任務を割り当て、PPHAMチームのすべての提言を解決させる予定。
