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労働組合総連合、代替政令法制化前にスト計画

(c) TheJakartaPost

インドネシアの複数の労働組合や労働運動の活動家らは、3月の国会で雇用創出法「2020年第11号」の代替政令「22年第2号」の法制化が目指されていることに反対し、全国規模のストライキを計画している。

インドネシア労働組合総連合(KSPI)は「国会議員が成立を見越している法制化に反対するため、500万人の労働者がインドネシアでの多数の都市でのデモ行進やストに参加する予定だ」と説明した。さらに「われわれはインドネシアの34の州で2月末から大規模な抗議行動を実施する準備をしている。この抗議行動が無視されるようであれば、KSPIは今後、全国的なストを実施することになる」と強調した。