新型コロナウイルス感染症の流行により大打撃を受けたジャカルタの賃貸アパートメント市場が、2022年後半から入居率が上昇するなど回復の兆しをみせている。
2022年末のジャカルタの賃貸アパートの総供給量は9395戸だった。そのうち、入居率は約61％で、前年よりも約2％上昇した。
入居率の増加は政府が実施していた活動制限（PPKM）やオフィスでの業務（WFO）に関する政策の緩和に従って発生した。国境の制限が緩和され、企業や駐在員が再びジャカルタに戻ってきたために、賃貸アパートの入居率が回復した。一般的に、ジャカルタの賃貸アパートに入居する駐在員は日本や韓国、インドなどアジア諸国の人が多い。
2023年には新たに1288戸、さらに2028年までに1876戸が追加される見通し。
